ビジネスサポートSATO
サポート範囲等
住宅金融支援機構(旧住宅金融公庫)で培った住宅ローンに関する様々な経験と全国市街地再開発協会で携わった全国の街づくりプロジェクトの経験を活用した地域金融機関に対する住宅ローンと街づくりに関するコンサルティングをご提供いたします。
メガバンクが住宅ローンの市場に金利攻勢をかける一方で、地域金融機関は住宅ローン市場では劣勢下にあります。
当方が独自開発した「住宅ローン安全安心方程式」と「地域経済循環サイクル」により金利戦略に陥らない新たな営業戦略をご提案します。
顧客説明会・セミナー、工務店等得意先勉強会などにおける地域金融機関の住宅ローンの役割・必要性などの講演など地域金融機関の営業支援も承っております。
金融庁の掲げる地域密着金融における面的展開を行う上で、シャッター通りが社会問題化なる中、地域金融機関の役割は大きなものがあります。
知識と経験が求められる街づくり融資のリスク評価を誤ると経営に大きな影響を与えるリスクも存在します。再開発の初動期における融資、開発段階での融資展開、床取得法人などにおけるSPCの組成によるノンリコースローンをはじめ豊富な経験にもとづいた地域金融機関の街づくり融資支援を行います。
金融庁は毎年の金融検査で住宅ローンに関して多 岐にわたる指摘を行っており、最近時は経営管理(ガバナンス)における住宅ローンのリスク管理に対する指摘も行われております。
また、営業店での住宅ローンの取扱いにおけるリスク軽減は、金融機関の信用力の向上だけではなく、即断即決のできる住宅ローン態勢の確立につながります。
個別金融機関の実情を勘案した研修プログラムをご提案いたします。
住宅ローン営業サポート
街づくり融資サポート
職員向け研修サポート
(佐藤雄治)
1979年3月 慶應義塾大学商学部卒業
1979年4月 住宅金融公庫入庫(現:住宅金融支援機構)、
東北支店、企画調査部企画課、人事部給与課、
企画調査部業務計画課、北陸支店個人住宅課を経て
1994年4月 住宅総合調査室主任研究員
(兼任:住宅金融普及協会調査課長)
1998年4月 公庫改革推進室参事役
1999年4月 個人融資部個人住宅課長
2000年4月 東北支店副支店長
2002年4月 ㈳全国市街地再開発協会債務保証部長
2005年4月 (同上)プロジェクト業務部長
2006年4月 住宅金融公庫業務部参事役
2007年1月 人事・総務部付け参事役
(金融会社金融事業部長出向)
2007年11月 住宅金融支援機構監査部考査役
(金融機関監査担当)
2011年10月 首都圏支店債権管理グループ専任役
2013年3月 住宅金融支援機構辞職
2013年4月~ビジネスサポートSATO創業
<委員等>
1997年8月 日韓住宅会議(於:大韓民国)日本側メンバー
1997~98年 高千穂商科大学⁽現高千穂大学)公開講座講師
2000~01年 新秋田市住宅マスタープラン策定委員
2001年 仙台市住宅マスタープラン
(仙台市住まいの基本計画 )策定委員
2005年4月~現在 栄光学園中・高等学校評議員
2013年12月 広島市京橋町地区再開発事業
保育園運営者選定委員
住宅ローンの取扱いには、商品説明、与信審査、与信管理の幅広い分野で大きな残余リスクが存在します。
また、これらリスクは金融庁検査の指摘事例等において公表されていますが、その量は膨大です。
PDCAサイクルを活用したわかりやすい実務事例にもとづいたリスク解消策をご提案いたします。
<PDCAイメージ例>
P=金融庁検査マニュアル等の各種指針
D=金融庁指摘事例を活用した実務事例
C=指摘事例の分析
A=指摘事例を活用した再発防止策
<モーゲージバンク>
モーゲージバンクは各種住宅ローンの取扱規制の他に、貸金業法の遵守が求められていますが、貸金業法は銀行法とはその仕組みが異なっており、法本体のみならず施行規則である総理府令等の該当条文は膨大です。
また、その規制はモーゲージバンクが業務委託を行っている代理店等にまで及んでおりモーゲージバンクに監督責任が課せられています。
フラット35の新規融資金額が信用金庫を上回るまで住宅ローン市場で浸透した今日では、モーゲージバンクの適正な住宅ローン取扱いが重要性を増しています。
代理店を含めたリスク対策のご支援を行います。
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個人ローン実践講座(金融機関担当者向け通信講座テキスト きんざい 1989年~2005年住宅ローン分野担当執筆)
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住宅ローン実践講座(金融機関担当者向け通信講座テキスト きんざい 1989年~2005年住宅ローン分野担当執筆)
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資産形成効果が大きい住宅取得(サラリーマン家計モデル試算より)(月刊消費者信用1994年11月)
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中小金融機関は住宅ローンのリスクを十分に認識しているのか(月刊消費者信用1996年12月)
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アメリカ型住宅減税措置は効率的か(住宅金融月報1996年6月)
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住宅金融公庫の政策誘導機能について(月刊住宅着工統計1996年6月)
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日本になじむリバースモーゲージの提案(日経シニアビジネス1997年6月)
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公的住宅金融の現状と課題(第8回日韓住宅会議報告 於韓国盆唐新都市1997年8月)
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住宅金融システム改革の議論に住宅金融のあり方を問う(ハウジング研究報告集1997年12月)
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バブル経済崩壊以降の公的住宅金融の実態と課題 (大韓民国 韓国住宅公社「住宅」1997年12月)
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街なか居住再生ファンドについて(ARES不動産証券化協会2005年7月)
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市街地再開発事業等における債務保証制度の活用事例(市街地再開発2005年7月)
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住み替えにかかる住宅ローンの心得(KINZAIファイナンシャル・プラン 2014年3月) 他多数
http://sato2.webnode.jp/about-us/
にてインターネット上での著作物の検索ができます。
リスク解消サポート
著書等
経歴