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ようこそビジネスサポートSATOへ

 

Services

 

 

 

<セミナー>

 競争が激化する住宅ローンの戦略的営業、金融庁検査指摘を活用した営業店の住宅ローンの残余リスク軽減など実践的なセミナーをご提供いたします。

 特に、金融庁の中小金融機関向け総合的な監督指針の「地域密着型金融の推進」の推進方策を住宅ローン市場で展開することによる、金利の高低で左右されない金融仲介機能の確立を目指しています。

 

 地域密着型金融が求められている地域金融機関が街づくり支援できるリスク評価策をご提供しています。

 

 モーゲージバンクに対しては、改正貸金業法下でのモーゲージバンクの遵法態勢の確立等住宅ローン取扱金融機関としてのリスクコントロールをご支援する各種セミナーをご提供しています。

 

<研修>

 金融機関のリスクコントロールを支援するため、金融庁の検査指摘事項をケーススタディとしたPDCAサイクルを用いたリスクアプローチによる独自の研修プログラムを作成しご提案いたします。

 各階層別・習熟度別の今までにない実践的新基軸の研修プログラムのご提案をいたします。

 

 モーゲージバンクにおいては、代理店に対するコンプライアンス指導等は重要性が増しています。代理店に対する研修をお引き受けいたします。

 

<金融機関向け街づくりコンサルティング>

 金融機関が街づくり融資を行うには様々な知識と経験が必要で、リスク評価を誤れば経営基盤に影響する大きなリスクを伴います。

 地域金融の要として地域密着金融の観点からも「面的」支援は重要な経営課題です。

 ビジネスサポートSATOは、実際の融資事案に即応した融資手法(SPC含む)、リスク評価をご提案いたします。

 

 ビジネスサポートSATOは、住宅ローンと街づくりのファイナンスを中心とした専門研修、コンサルティングにより地域経済をサポートします。

 

地域密着型金融、活力ある地域経済に即応したビジネスモデルによる独自のソリューションを発信しております。

 

これまでの研修・セミナーにない独自のアプローチにより、新機軸による営業戦略やリスクコントロールの価値のあるアドバイスを提供します。

金融機関向けには金利競争主体の住宅ローンビジネスを地域の人々のお役に立つ実効性のある営業戦略に変換させます。

街づくりに関する行政、経済界からの要請に適格に応えるためのリスク管理ノウハウを提供します。

地域の活性化手段としての街づくり支援についてのコンサルティングはお任せ下さい。各種ファイナンススキームの活用や民事信託スキームなど地域の実情の合った手法をご提案いたします。

このウェブサイトではいくつかのご提供しているサービスについて知って頂く事が可能です。

 

 

News

 

【10月セミナー】

「競争に打ち勝つ住宅ローン販売戦略セミナー」(10月25日)

「住宅ローンに関する金融庁検査対応セミナー」(10月17日)

「再開発事業の仕組みと街づくり融資対応セミナー」(10月21日)

「平成24検査年度検査結果分析セミナー」(10月18日)

「住宅ローン担当能力向上セミナー」(10月24日)

※開催場所は、いずれも東京中央区立産業会館

 

【9月開催セミナー】

「信用金庫・組合の営業戦略(競争に打ち勝つ住宅ローン販売戦略)セミナー」(9月26日)

「住宅ローン金融庁検査対応セミナー」(9月20日)

「住宅ローン金融庁指摘分析セミナー」(9月27日)

※開催場所は、いずれも東京中央区立産業会館

【8月開催セミナー】

「競争に打ち勝つ住宅ローン販売戦略セミナー」(8月22日)

「住宅ローンに関する金融庁指摘事例徹底撲滅セミナー」(8月23日)

「貸金業法下での住宅ローン取扱いセミナー」(8月29日)

「融資事例から学ぶ街づくり支援セミナー」(8月27日)

「撤退商業施設再生事業における融資リスク分析セミナー」8月28日)

※開催場所は、いずれも東京中央区立産業会館

 

【7月開催セミナー】

「競争に打ち勝つ住宅ローン戦販売略セミナー」(7月19日、25日)

「金融機関による街づくりと地域活性化セミナー」(7月26日)

「金融庁の求める顧客保護等管理態勢セミナー」(7月11日)

※開催場所は、いずれも東京中央区立産業会館

 

      

ビジネスサポートSATO

(代表 佐藤雄治)

244-0801

横浜市戸塚区品濃町525-1-2-101

📞080-5469-0064

 

 住宅ローンに関する金融機関職員、顧客・得意先向けなど出張でのセミナー、勉強会を承っております。

遠方、人数に関わらずお気軽にお問合せ下さい。

 地域密着金融を街づくりコンサルティングにより支援いたします。再開発事業への融資やSPCの組成など街づくりのことなら何でもご相談下さい。

 各種企業のコンプライアンス態勢、担当者能力の向上をご支援いたします。

 

【PRICE等】

出張等は、参加人員3名様から承ります。

料金は、1万円/人~5万円(5名様以上)(税別)

 

当方主催セミナー以外のセミナー・勉強会・研修等については、開催内容等ご相談に応じますので、ご気軽にご相談ください。

 

街づくりのコンサルティング費用はお気軽にご相談ください。

<活動実績>

【貸金業管理態勢の整備支援】

関東財務局免許切り替え申請支援及切替後の内部態勢整備

 【一部上場企業連結子会社:2015年10月~2017年3月】

都知事免許申請支援及び後の内部態勢整備

 【一部上場企業:2014年3月~2015年8月】

 

【セミナーにご参加いただいた金融機関(都道府県名のみ記載)】

「競争に打ち勝つ住宅ローン販売戦略セミナー」

北海道、栃木県、静岡県、大阪府、鹿児島県

「住宅ローン金融庁検査対応(指摘事例徹底撲滅)セミナー」

栃木県、静岡県

「再開発の仕組みと街づくり融資(金融機関による街づくりと地域活性化支援)セミナー」

東京都、千葉県

「貸金業法下での住宅ローン取扱セミナー」

東京都

「住宅ローン金融庁指摘分析セミナー」

東京都

「指摘事例等を活用した住宅ローン担当能力向上セミナー」

東京都

 

【金融機関出張セミナー・内部研修の実績】

2013年~(継続中)

 内部研修(一部上場会社金融子会社:全国各支店)

2013年10月内部研修「住宅ローン金融庁指摘分析」(東京)

2013年11月 本社等内部研修(東京)

(同月) 営業店研修(名古屋)

2013年12月 営業店研修(大阪他)

(同月) 代理店研修(東京)

2014年1月 営業店研修(福岡他)

(同月) 代理店研修(東京)

2014年2月 営業店研修(札幌)

(同月) 代理店研修(東京、前橋他)

2014年4月 営業担当者研修(札幌、東京、横浜他)

2014年5月 営業担当者研修(千葉、高松、大阪他)

2014年6月 本社等内部研修(東京)

2014年8月 営業店研修(札幌、仙台、大阪他)

2015年2月~ 本社社員、営業担当研修

     (東京、名古屋、福岡、仙台他全国拠点)

 

【まちづくり関係】

2014年1月 京橋町市街地再開発組合施設運営者選定委員(広島市)

2014年2月 米屋町東地区再開発事業コンサルタント(山口県山口市)

【使用許諾のお願い】

「住宅ローン安全安心方程式」または「住宅ローン安心安全方程式」の呼称をご利用になる場合は、ビジネスサポートSATOに事前連絡をお願いいたします。

【個人情報保護規程等提供開始】

・2017年5月30日施行改正個人情報保護法に対応した、社内規程(ひな形)及びい個人情報保護方針(ひな形)の提供を開始しました。

【2017年5月セミナー】

「改正個人情報保護法セミナー」(5月12日)【4/28締め切りました

【平成27年度国土交通省まちづくり功労賞】

京橋町市街地再開発事業が平成27年度まちづくり功労賞を受賞しました。

※受賞対象者は、合同会社 広島京橋開発企業体となっています。

詳細は、国土交通省HP

http://www.mlit.go.jp/common/001090520.pdf

 

【社内態勢整備受託】(2015年10月~2017年3月)

・東証一部上場連結子会社

 

【山口市米屋町東地区優良建築物等整備事業】(2014年4月~2017年3月)

・ファイナンシャルアドバイザー業務受託

 

【コンプライアンス態勢及び研修顧問(2014年3月~15年8月)

・東証一部上場会社金融部門コンプライアンス態勢整備等に対する顧問業務

 

【社員向け研修等(2013年10月~)】

・東証一部上場連結子会社

 

【KINZAI ファイナンシャル・プラン 2014年3月号】執筆

特集 住み替えなんでもQ&A

第3章<住宅ローン編 住み替えにかかる住宅ローンの心得>

 

【児童施設選定委員】(2014年1月~3月)

京橋町地区市街地再開発組合施設運営者選定委員

 

【まちづくりコンサルタント】(2014年2月21日~2017年3月)

「再開発事業 まちづくり協議会のコンサルタント」(山口県)

 

【2013年11月セミナー】

「指摘事例等を活用した住宅ローン担当能力向上セミナー」(11月14日)

「個人情報管理と反社会的勢力対応セミナー」(11月22日)

※開催場所は、いずれも東京中央区立産業会館

<個人情報保護規程、個人情報保護方針の提供開始>

​ 改正個人情報保護法の施行に対応した中小規模事業者向け個人情報保護規程等のご提供を開始しました。なお、医療機関には対応しておりませんのでご注意ください。

新たに法の適用となった各社の実情に応じたカスタマイズを行い、各社の社内規程としての完成品を納品いたします。

〇個人情報保護規程 【基本料金】50,000円

<中小事業者向け改正法対応:全29条>

〇個人情報保護方針 【基本料金】30,000円

<プライバシーポリシーと個人情報の取り扱いについての2編で構成>

(価格はいずれも税抜)

※各社の事情に応じたカスタマイズを行い、内部規定としての整備も行います。          

​  <お気軽にお問い合わせください>

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