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株式会社●●●●●●

2017年〇月〇日制定

個人情報保護規程（案）

第１章　総則

（目的）

第１条　本規程は、株式会社●●（以下、「当社」という。）が、個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」という。）に基づき、当社の取り扱う個人情報の適正な取扱いを確保することが当社の社会的責任、責務であるとの認識の下、定めるものである。

なお、この規程に定めのない個人情報保護法に規定する匿名加工情報等の取扱いについては、必要に応じ別に定める。

（定義）

第２条　この規程における用語は、以下に定めるところによる。

１　「個人情報」とは、生存する個人に関する情報であって、次の各号のいずれかに該当するものをいう。

①　当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等（文書、図画若しくは電磁的記録（個人識別符号を除く。））により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）

②　個人識別符号が含まれるもの

２　「個人識別符号」とは、次の各号のいずれかに該当する文字、番号、記号その他の符号をいう。

①　特定の個人の身体の一部の特徴を電子計算機の用に供するために変換した文字、番号、記号その他の符号であって、当該特定の個人を識別することができるもので、指紋又は掌紋等個人情報保護法政令第1条第1項第1号で定めるもの

②　個人に提供される役務の利用若しくは個人に販売される商品の購入に関し割り当てられ、又は個人に発行されるカードその他の書類に記載され、若しくは電磁的方法により記録された文字、番号、記号その他の符号であって、その利用者若しくは購入者又は発行を受ける者ごとに異なるものとなるように割り当てられ、又は記載され、若しくは記録されることにより、特定の利用者若しくは購入者又は発行を受ける者を識別することができる以下のもの

　イ 旅券法第６条第１項第１号の旅券の番号

　ロ 国民年金法第14条に規定する基礎年金番号

　ハ 道路交通法第93条第１項第１号の免許証の番号

　二 住民基本台帳法第７条第13号に規定する住民票コード

　ホ 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第2条第5項に規定する個人番号

　へ 次に掲げる証明書にその発行を受ける者ごとに異なるものとなるように記載された個人情報保護委員会規則で定める文字、番号、記号その他の符号

　　・ 国民健康保険法第９条第２項の被保険者証

　　・ 高齢者の医療の確保に関する法律第54条第３項の被保険者証

　　・ 介護保険法第12条第３項の被保険者証

　ト その他前各号に準ずるものとして個人情報保護委員会規則で定める文字、番号、記号その他の符号

３　「要配慮個人情報」とは、本人の人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪により害を被った事実その他本人に対する不当な差別、偏見その他の不利益が生じないようにその取扱いに特に配慮を要するものとして以下に定める記述等が含まれる個人情報をいう。

　　①～⑤　「略」

４　「機微情報」とは、金融分野における個人情報保護に関するガイドライン（以下「金融分野におけるガイドライン」という。）第5条に定める、要配慮個人情報並びに労働組合への加盟、門地、本籍地、保健医療及び性生活（これらのうち要配慮個人情報に該当するものを除く。）に関する情報（本人、国の機関等により公開されているもの、又は、本人を目視し、若しくは撮影することにより取得するその外形上明らかなものを除く。）をいう。なお、次に掲げる場合を除くほか、取得、利用又は第三者提供を行わないこととし、機微情報の取扱いについては金融分野におけるガイドラインの定めに従うものとする。

① ～⑧　「略」